生産緑地法は、緑地の有する環境機能などを考慮し、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成していこうという目的で制定された土地制度で1992年に規定された生産緑地法のもと、最低30年間は農地・緑地として土地を維持することを条件に固定資産税・相続税等の税務上のメリットを受けることのできる市街化区域内の指定された農地のことです。

現存する生産緑地の多くは1992年の改正生産緑地法により指定されました。
生産緑地には30年間の営農義務がありますが、2022年がちょうど指定から30年を経過する年にあたり、営農義務が外れることになります。